会社設立 Corporation
会社設立
会社設立（株式・合同）される場合や個人から法人成りされる場合は設立登記を申請する必要があります。
その他、商号や所在地、代表者や役員が変わった場合にも登記をしなければなりません。
SERVICE POINT
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法人設立を申請します。
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会社の成長や事業拡大に伴う必要なものを申請します。
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事業に伴う様々な問題に対して色々な問題に対してもサポートします。
よくある質問
Q.資本金はいくら必要ですか？
1円以上であればいくらでもかまいません。
何らかの事業を行う以上、開業資金、開発資金、仕入資金等の資金が必要となるのが通常です。
従って、資本金を過度に小さくする必要はないものと考えます。
また、資本金の額によって税務上の取り扱いが異なる場合もあるため、そういった点の考慮も必要です。
Q.会社設立後にすべき手続きとして何がありますか？
会社設立後は、税務署には、法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書等、県税事務所と市町村役場には法人設立届出書、 社会保険事務所には、健康保険厚生年金保険新規適用届、新規適用事業所現況書、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届等の届出が必要です。
この他にも労働者を1人でも雇った会社は労働基準監督署やハローワーク（公共職業安定所）への届出も必要となります。
Q.定款は後から変更できますか？
できます。
株式会社の場合は、株主総会での特別決議（議決権の過半数以上の株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成）で変更できます。
合同会社などの持分会社の場合は、社員全員の同意が必要です（定款に特別の定めがない場合）。
登記事項についても、会社設立日以外は、すべて後から変更できます。
Q.会社設立時、口座に入金された資本金は使ってもいいですか？
「保証金」とは違いますから、設立前であっても設立の費用に使っていただいてかまいません。
資本金額が口座に入金された事実が確認できさえすればよいため、入金した後、すぐに引き出して会社の家賃を支払ったり、その他の設立費用に使っても問題ありません。
設立後について、会社にある現金が資本金額に満たないことも決して珍しいことではありません。
ちなみに、その場合でも、不足した資本金の補充は要求されません。
